転職ブログ

路線数が減り続ける関西空港を支援するため、国土交通省は海外の航空会社に対し、関空発着便に限って国内路線の運航を認める方針を固めた。ただ、外 国の航空会社に対する国内線市場の開放は、自国産業保護の観点から世界的にもほとんど例がないため、日本の航空会社との共同運航（コードシェア）を義務づ けることにする。同省航空局は「これで関空の乗り継ぎ機能を強化できる」と実現に意欲を示している。

　現在も、外国から来て国内の２空港に 立ち寄る海外航空会社の路線はあるが、国内線のみの利用はできない。今回の国交省の案は、関空に発着する海外航空会社に、同じ機材で北海道、東北といった 国内の他の地方へ向かう路線を新設してもらい、その国内部分を日本の航空会社との共同運航にして、国内だけでも利用できるようにするものだ。同省幹部は 「これで国内、国際の両線を持つ関空の強みを発揮できる。世界で初めての試みでは」と話す。

ウィルコムから「どこでもWi-Fi」という商品が登場した。一般的にはまださほど話題になっていないのだが、実はこれ、モバイル通信の“変革”を予感させる新しいジャンルの製品なのだ。
これまで、ＰＣでモバイル通信するには、ＰＣカードなどのデータ通信カードか、ＵＳＢでつなぐ通信アダプターを使うのが一般的だった。もしくは、携帯電話などをパソコンにＵＳＢケーブルでつないでいた人もいるだろう。

カードなどの通信のための機器のドライバーをインストールし、各キャリアへの接続を設定していくのが一般的な使い方だった。

それに対して、今回登場した「どこでもWi-Fi」は、“無線ＬＡＮのアクセスポイント”だと考えるとわかりやすい。家庭やカフェなどにある無線ＬＡＮのアクセスポイントと同じように、パスワードを入力すれば、そのまま通信ができるのだ。

これだけ聞くと特に目新しくはないのだが、注目すべきはここからである。

この「どこでもWi-Fi」は、インターネットとの接続にウィルコムの回線を利用しているのだ。細かな話はさておき、これまでに使われてきた家庭や会社の 無線ＬＡＮ親機は、ＡＤＳＬやＦＴＴＨなどのインターネット回線にＬＡＮケーブルなどで接続し、親機とパソコンなどの間を無線化しているわけだ。

ところが、「どこでもWi-Fi」は、インターネットとつながる回線がウィルコムのネットワークに変わることで、親機自体がワイヤレスになっているのだ！　つまり、「無線ＬＡＮの親機をカバンに入れて持ち歩ける」ことになる。

ちょっとややこしい話なのだが、無線ＬＡＮ親機が利用する回線自体が「一種の無線」なのである。最近では、イー・モバイルのデータ通信カードを内蔵し、同様に無線ＬＡＮ親機として機能する製品も登場している。

これらの「モバイル無線ＬＡＮ親機」を利用すると、ユーザーにとって利便性が格段に向上する可能性がある。モバイル通信用のアダプターと違って物理的に接続する必要がないのだから、利用する機器がつなぎ方によって縛られる限定されることがなくなる。

　麻生太郎首相は１９日の参院予算委員会で、日銀の金融政策運営に関連し、「世界中がゼロ金利にほぼ近くなっている中で日本が（金利を）上げれば、間違いなく円高の呼び水になる。いま日本だけが上げるというような国際情勢にはない」と述べ、世界的な経済危機の中で当面は低金利を続ける必要があるとの認識を示した。
また首相は、１９９０年代後半の日本の金融危機の際の政策対応に関し、「ゼロ金利より不良資産の買い上げや銀行への資本投入などの方が効果が大きかった」と指摘。景気悪化で企業が債務の最小化に注力している時は、「金融政策は効果を上げにくいというのが経験則だ」と述べた

　麻生太郎首相は２８日午後、施政方針演説で最も力点を置いた点について「（世界的な経済危機で）先進国の中で傷が浅いと言われている日本が、今回に限っ て危機を脱出できないはずはない。われわれは自信を持って臨むべきだというのがわたしの思いだ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
野党が具体性に欠けるなどと批判していることについては「数字は細かく具体的に説明したと思っている。見解が違う」と語った。

失業手当、受けられる？
最近、景気低迷から企業は人件費を抑制する 傾向にあります。人件費の抑制と一言で言ってもさまざまな手段があります。例えば、工場などで労働時間（稼働時間）を1日12時間から8時間に減らした り、週のお休みを1日増やして週休3日にしたりするワークシェアリング的な手段や、最近良く耳にする期間従業員の雇止め、会社都合による退職勧奨や解雇な ども代表的な人件費抑制の手段です。

ワークシェアリングであれば雇用が継続していますので、従業員の生活は一定水準で保障されますが、雇止めや解雇となった場合には、収入源を確保することが最重要となります。その為の制度として雇用保険制度がありますが、いざ失業手当を受けるとなった時、自分が本当に受給できるのか（受給要件）、受給の手続きと受給開始のタイミングはどうなのか、などといった点について意外に知らない方が多いように思います。

具体的な例で見ていくと？
C株式会社：「会社の業績が著しく悪くなったから3ヵ月後に辞めて頂きたいのです。」
A氏（従業員）：「3ヵ月後ですか？そんな急に言われても転職先をすぐに見つけるのは難しいし、何とかならないですか？それにまだこの会社に就職して8ヶ月しか働いていないですし。」

例えば、このように企業側から退職勧奨をされて最終的に従業員が同意した場合、退職するまでに転職先が見つからないときは、退職後に失業手当（正確には基本手当）を受給することになります。
ただし、全ての方が受給できるわけではありません。一定の要件を満たす必要があります。通常、過去2年間に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月 が12ヶ月間あれば要件を満たします（その間、雇用保険の被保険者であることが必要です）。月給の方で、特に休職することなく直近で12ヶ月間給与が支払 われていれば、受給要件を満たすことになります。

さて、A氏ですが、C株式会社で8ヶ月間しか働いていません。転職先も決まっていない のに、明日からの収入が途絶えてしまいます。雇用保険制度では、このような場合でも失業手当を受給できる制度を備えています。会社経営上の都合により退職 となった場合には、多少要件が緩和（上記12ヶ月間が6ヶ月間に）されます。

失業保険は受給可能と分かりましたが、給付されるタイミングによっては収入が途絶えてしまいます。正当な理由がない自己都合での退職、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合、1ヶ月～3ヶ月間は給付が制限される（給付制限期間）と決められています。A氏の場合は、会社都合による退職ですので、給付制限される期間はありません。最短での受給開始は、ハローワークへ手続きに行った後、待機期間の7日間を経た後となります。実際に失業手当が振込まれるのはもう少し後になりますが・・・

会社の都合といっても
人件費抑制などの為、期間従業員の契約期間を更新しない場合、当事者間での退職手続きは一般的には解雇に準じた手続きを行う必要があるとされていますが、雇用保険の失業手当に関していえば、あくまでも契約期間満了として取り扱われることになります。通常、会社都合退職のように受給要件の期間については緩和されませんので注意が必要です。

最後に・・・
厚労省は、非正規社員へのセーフティーネットとして、雇用保険制度改革のなかで非正規社員への適用拡大を検討し始めました。しかしながら、新たに保険の適 用範囲に加わる労働者は148万人にとどまると言われており、雇用保険未加入者約1,006万人の8割強が対象外となるようです。加入要件や失業手当の受 給要件を緩和しすぎても働く意欲を削ぐことになると思いますので、均衡が取れるように慎重に検討していただかなくてはと感じています。

提供：株式会社ＦＰ総研