厚生労働省は8日、転職者の実態調査結果をまとめた。この1年間に転職してきた労働者がいる事業所は約7割で、中小企業は「即戦力」の転職者の採用を、新卒者よりも優先している実態が分かった。
調査は昨年9月、労働者30人以上の民間企業から抽出した約6700事業所を対象に実施。転職者のいる事業所は全体の71.7%。正社員のうち転職者は5.4%で、20~30代が6割以上。今後の採用予定では、1000人以上の事業所は「新卒者を中心」が58%を占めたが、それ以外の事業所は「積極的に転職者を」と「新卒よりも転職者を優先」の合計が「新卒者を中心」を上回った。
一方、正社員転職者のうち、前職も正社員の人は76%。パート、契約社員、派遣労働者から正社員に登用されたのは計19.4%にとどまった。
正社員転職者の前職勤務期間は5年未満が62.6%。転職で給与が増えたのは38.9%、減ったのは37%。40歳未満では「増えた」が「減った」を上回ったが、40歳以上は逆だった。離職は「自己都合」(79.6%)が最多で、理由は「会社の将来に不安」「仕事内容に不満」「労働条件が良くなかった」などだった。
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