転職ブログ

自民党の党改革実行本部（本部長＝武部勤・元幹事長）は１１日、「世襲」新人候補の立候補制限や国会議員の定数削減を柱とする答申を麻生首相（自民党総裁）に提出した。

　世襲候補を条件付きで容認し、立候補制限の実施時期も明記しなかった。２月の検討開始以来、世襲制限の是非などを巡り迷走が続いていた同本部の議論はようやく決着した。

　武部氏は同日、党本部で首相と会い、次期衆院選からの世襲制限を要請したが、首相は細田幹事長に検討を指示するにとどめた。

　答申は「現職議員が引退する選挙区で世襲候補の特別扱いを行わない」とする一方、「公開による厳正な選出」を条件に、世襲候補の公認を容認した。世襲新人候補への資金管理団体などの継承禁止は明記した。

　一方、幅広い人材確保と育成のため、自民党公認を希望する人を「特別職員」として採用、選挙活動の経験を積ませ、党本部の審査に合格すれば、「候補者バンク」に登録する制度の創設も提唱した。